昨年3月11日の東日本大震災から1年余りが経過しました。政府は震災後の５年間を「集中復興期間」と位置付けており、被災地向けに特化して使われる額は約20兆円にも達します。しかもこうした復興予算は、今後も積み増しされていく予定です。
　製造業などの生産動向を表す「鉱工業生産指数」では、現在の被災地域の回復状況は、震災前の約9割の水準まで戻していることが分かります。新年度以降は、復旧の遅れが目立つ漁業や農業などの回復と併せて、あらゆる復興需要が期待できます。
　日本だけでなく、世界の経済を取り巻く状況は、今なお厳しく、不透明なものがありますが、日本経済が活力を取り戻していくためのテーマが「復興」であることは間違いありません。
　そこで、今回は、昨年の3月に日本政策金融公庫福島支店の支店長として勤務され、震災を体験されました田部氏をお招きし、マスコミが伝えきれなかった震災当時の福島の状況と、現職の神戸支店長として日本の景気の行方についてお話しいただきますので、この機会に是非ご聴講ください。

日　時

平成24年5月15日(火)　14時〜15時30分

小野商工会議所　3階　中会議室

日本政策金融公庫神戸支店支店長兼中小企業事業統轄
　 田部貴夫　氏
（平成20年10月〜23年6月まで日本政策金融公庫福島支店に支店長として勤務）